貸金業法の改正により、原則年収の３分の１以上の借り入れが
できなくなりました。
低収入の方々など大変苦労されていると思いますが、一度
ヤミ金に手を出してしまえば家族や知人まで巻き込んで、
それこそ取り返しがつかない事にもなりません。
借り入れが出来なくなって生活が困窮している皆さん
「借りることより、まず相談を」とお考えください。
当事務所では、借金相談は初回無料です。
是非、ヤミ金等に手を出す前にご相談ください。
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総量規制でヤミ金の相談２倍 目立つ女性被害
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100825000082
年収の３分の１を超える借金を原則禁止する改正貸金業法が
完全施行されて約２カ月がたち、ヤミ金融に手を出してしまった
との相談が増加している。京都府内の相談窓口には法改正後、
ヤミ金融絡みの相談が２倍になった。
行政や関係機関は相談態勢を拡充し、対策を強化している。
「借りられなくなり、ヤミ金融に手を出してまった」「夫に知られ
たくなくてヤミ金融から借りたが、返せない」。京都クレジット・
サラ金被害者「平安の会」には、４月から施行までは５件だった
ヤミ金融の相談が、施行後は１３件に増えた。
施行前はゼロだった女性からの相談も４件あった。
同会は「総量規制の影響で、貸金業者から借金ができなく
なった人がヤミ金融に流れ始めている」と指摘する。
ほかにも総量規制にからむ相談が約５０件寄せられているという。
近畿財務局は法改正後、ヤミ金融などから借り手を保護
するために「金融サービス利用者保護推進グループ」を設置し、
悪質業者への監督を強めている。
相談と情報収集を目的に開設した「きんざい金融ホットライン」
と近畿財務局の多重債務相談窓口には、６月から７月２１日までに
約５５０件の相談があり、うち２割が総量規制に関する内容だった。
「財務省に（借り手を救う）セーフティーネットはあるのか」との
問い合わせもあったという。
改正法施行後、悪質業者に検査を実施した例はまだないが、
京都財務事務所は「今後も注視したい」としている。
京都司法書士会の住友晃・多重債務担当理事は「現金を借り
にくくなったことで、総量規制の対象外であるクレジットカードでの
買い物に走り、生活が破綻（はたん）する人も増えるだろう。
貸金業者の甘い言葉に乗らず、司法書士や弁護士に相談
してほしい」と話す。
【改正貸金業法】 多重債務などを防ぐために、借入残高が年収の
３分の１を超える債務者への新規貸し出しを禁じる総量規制が柱。
出資法の上限金利（２９・２％）を利息制限法の上限金利（１５～２０％）
に引き下げ、「グレーゾーン金利」を解消する。銀行や信用金庫などは
法律の対象外で、住宅ローンや自動車ローンなどは適用除外になる。
今年６月１８日に完全施行した。