生活保護法改正法案の廃案を求める会長声明

日本司法書士会連合会が「生活保護法改正法案の廃案」を求める会長声明を出しました。

 

本改正案では、今でも困窮している生活保護世帯をさらに追い込む事になります。

また、保護基準の引き下げ等は、税制や福祉制度などと深く関連し、一般の低所得者の方々の生活にも直結してくる問題です。

 

今の世の中、いつ誰が生活困窮に陥ってもおかしくありません。

誰もが安心して暮らせる社会に実現を一度考えてみてください。

 

 

平成25年12月04日

 

生活保護法改正法案の廃案を求める会長声明

日本司法書士会連合会
　　会長　齋　木　賢　二

 

今臨時国会にて審議中の「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）は、以下の点から、生活保護を利用しにくくするものであることから、これを廃案とするよう求める。

（１）改正案２４条１項２項は、いわゆる「水際作戦」を助長し、要保護状態の経済的困窮者が最低生活以下の生活を余儀なくされる可能性が高いこと

（２）改正案２４条８項及び２８条並びに２９条は、要保護状態の経済的困窮者が、自己の扶養義務者に対する配慮から、生活保護の利用を諦めてしまう可能性が高いこと

（３）改正案７８条４項は、法７８条の適用基準が明確でないにもかかわらず、原則として国税徴収の例によるとされ、租税債権と同様に取り扱うことに対し懸念があること

（４）改正案７８条の２は、７８条に基づく徴収金の保護費からの天引きが事実上強制される可能性があること

以上